持続可能な社会に向けて解決すべき消費者課題＊について、 消費者視点で調査研究するとともに、その成果を企業・行政・消費者に提言・解決していくための消費者組織です。

  *消費者課題

　　消費者安全、公正なマーケティング、消費者被害救済、

　　持続可能な消費、消費者教育などがあります。

　　なお、ISO26000(組織の社会的責任)には7つの消費者

　　課題が設定されています。

■最近の取組み

・CSR、SDGs

・経営倫理

・ビジネスと人権

・個人データ・AI活用とプライバシー・個人の選択

・消費者志向経営

・消費者啓発・教育

・設立：2013年9月14日　

・消費生活アドバイザー等、消費者視点で活動する専門家が中心に参加しています。

・代表　古谷由紀子

※随時掲載

■古谷由紀子：消費生活アドバイザー、博士（総合政策）

【専門・関心領域】サステナビリティ全般、人権、データ活用とプライバシー、消費者志向経営、リスクマネジメント、対話

【その他】一般財団法人CSOネットワーク代表理事、認定NPO法人スマイル基金理事、消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク（SSRC)共同代表幹事

【最近の主な論文】

・「人権リスク評価」にライツホルダー視点をどう組み込むか―企業が人権尊重責任を果たすために（2022年）

・「責任あるビジネス」における実践と課題 ―国際合意・基準からの考察ー（2020年）

■小笠原：消費生活アドバイザー、消費生活専門相談員

【専門・関心領域】持続可能な消費や消費者と事業者の格差問題

■田村夏子：消費生活アドバイザー

【専門・関心領域】サステナビリティ、企業、市民

【その他】消費から持続可能な社会を作る市民ネットワーク「企業のエシカル通信簿」ピロジェクト参加

■梅澤貞雄

さまざまなネットワークと連携してサステナビリティに関わる取組みを行っています。

・(一財）CSOネットワーク代表理事　として活動（2019年6月～）

・ASCON(一社）消費者市民社会をつくる会)に参加

・消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク（SSRC)の共同代表幹事

　　「企業のエシカル通信簿」作成に関わっております。

・（公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS)　顧問

・日本経営倫理学会　CSR研究部会・ガバナンス研究部会　参加