◇2024年
■サステナビリティ✕消費者 通信2024年冬号を発行しました。
東京都のカスタマーハラスメント条例（2025年4月施行）についてCCFSの視点ともに記載しています。
■カスタマーハラスメントの本質的解決に向けて考えるべき3つの視点を「消費者志向経営」のページに掲載しました。
■2024年7月17日GCNJ,BHRC主催の「国連ビジネスと人権ワーキンググループ訪日調査報告と行動計画(NAP)の改定に向けた課題」に代表の古谷由紀子がパネリストして参加しました。
■注意喚起情報：2024年6月22日日経ヴェリタスに三原さんの記事が掲載されました。
「金融トラブル最新事情(4) 分かりにくい仕組み債、損出てから気付くリスク
指南役 三原文乃さん（公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会=NACS）」
■注意喚起情報：こんな広告は投資詐欺（2024年4月6日）
■注意喚起情報：シェアリングサービスを悪用した不労所得トラブル回避について考える（2024年4月5日）
■2024年3月22日 個人情報保護委員会/経済産業省主催「グローバルCBPRの展開・普及セミナー」のパネルディスカッションに古谷由紀子が登壇しました。
■2024年3月18日「消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク（SSRC）が「第7回 企業のエシカル通信簿」を開催しました（CCFSも参画しています）。https://cnrc.jp/topics/topics-1360/
■2024年3月18日「プライバシー保護技術が実現する安心・安全なデータ連携」（一般社団法人社会データ推進協議会主催）のパネルディスカッションに古谷由紀子が登壇しました。
https://data-society-alliance.org/lecture-event/12374/
◇2023年
■メンバーの三原文乃の原稿「リスク性金融商品のトラブルから見るシニア世代の金融ケイパビリティ構築への課題」がゆうちょ財団の「季刊 個人金融」（2023年秋号）に掲載されました。https://www.yu-cho-f.jp/research/pub_personalfinance/2023autumn.html?doing_wp_cron=1710927259.2033720016479492187500
■2023年5月24日開講 JEITA「IoTデータプライバシー塾」（5月24日開講）に古谷由紀子が11月22日「消費者・社会の視点を踏まえたサステナビリティなデータ活用のあり方」に登壇しました。
■2023年4月 CCFSのメンバーの三原文乃さん執筆原稿が、ゆうちょ財団の「個人金融」2023年春号に掲載されました「若者のお金に関するトラブルの現状と消費者教育・金融経済教育の課題」
※（
■2023年4月 Global CBPR Forum in One Year: Challenges and Opportunities のセッション（4/18)にCCFSのメンバー（JIPDEC奥原早苗さん)が登壇
―「Insights on the Global CBPR Forum and CBPR and PRP certifications」
内容：新たな枠組みにおける信頼性のある越境データの認証制度について、課題と今後の提案
◇2022年
■2022年6月2日 「市民によるウクライナ支援 いくつかの方法と留意点」をまとめました。
■2022年5月23日 サステナビリティ消費者会議（CCFS）×CSOネットワーク協働プロジェクト「LOVE×サステナ！～好きをサステナブルに～」開始のお知らせ
■2022年3月 CCFSの主任研究員三原文乃の記事が新聞に掲載されました。
・2022年2月3日 「出会い系で投資勧誘のワナ 取引業者は無登録
・2022年2月4日 仕組み債、100％理解していますか 分からず購入は無謀
◇2021年
■2021年12月 株式会社ライオンを評価しました
■2021年12月 サステナビリティ消費者会議通信第4号を発行しました。
■2021年12月 日本経営倫理学会（JABES)「サステナビリティ経営研究」発刊シンポジウムに代表の古谷由紀子が参加しました。
講演テーマは「人権リスクから見た気候変動への企業の対応」
■2021年7月【情報提供】2021年度経済産業省・総務省・JIPDEC共催 第1回企業のプライバシーガバナンスセミナー「加速するDX時代、プライバシーへの取組を企業価値向上につなげていく」に代表が参加
■2021年7月 「NECサステナビリティレポート2021」に代表が「マテリアリティに関する有識者との対話」に参加した内容が掲載
■2021年2月【情報提供】コロナ時代における”食”生活、タイプ別おすすめ事例 を掲載しました
■2021年2月【情報提供】「令和4年 改正個人情報保護法全面施行にあたって」ー消費者が注意すべき点ー を掲載しました
■2021年2月 サステナビリティ消費者会議通信No.3(2021年2月）を発行しました。
■2021年1月 【注意喚起】副業で儲かる、投資で儲かる、そんな勧誘に要注意！！ を掲載しました。
■2021年1月 【リコール】お持ちのバスマットを今すぐご確認ください！身体への危険が生じる恐れがあります！ を掲載しました。
■2021年1月 EU－ＩＬＯ－ＯＥＣＤハイレベル会合「レジリエント構築における責任ある企業行動の役割」に、CCFS代表 古谷由紀子が市民社会代表として参加しました。
2020年
■2020年12月 サステナビリティ消費者会議通信No.2（2020年12月)を発行しました
■2020年8月 サステナビリティ消費者会議通信No.1(2020年8月5日）を発行しました
■2020年7月 消費者庁ホームページに「消費者支援功労者表彰」の「受章者の声」が掲載されました（代表の古谷の声も掲載されています）
■2020年5月 3日間エシカル商品紹介チャレンジに参加(facebookで発信）
■2020年5月 消費者庁が有識者等の「一言メッセージ」動画をまとめたものをホームページおよびSNS等で発信
■2020年5月 消費者庁「消費者志向経営の推進に関する有識者検討会議」に代表が委員として参加
■2020年5月5日 コロナ禍で働いている人に感謝のメッセージを届けよう
■2020年4月30日 代表が消費者支援功労者表彰で内閣総理大臣賞を受賞しました。
■2020年4月10日 Facebookに「消費者月間(5月）一言メッセージ(動画）」投稿
■2020年3月17日 日本政府が「ビジネスと人権」に関する行動計画」原案(NAP原案）を公表。CCFSもパブリックコメントを提出しました。
■2020年2月28日 日本経済新聞（夕刊）「ネットの規約 明快にして」に代表のコメントが掲載されました。
■2020年1月 消費者庁「消費者市民社会」の頁に代表のコラム「意見をどう伝えるか」が掲載されました。
■2020年1月31日 、東京において開催された日EU経済連携協定(日EU・EPA)第16章「貿易及び持続可能な開発」にもとづく第1回「市民社会との共同対話」に代表が参加(CSOネットワーク共同代表及びCCFSの代表として参加）。
■2020年1月11日 コンプレインレター令和版をホームページに更新しました。
2019年
■2019年11月24日 SDGs実施指針改定（骨子）案へのパブリックコメントを提出しました。
■2019年11月23日【企業への提言】「ネットサービスの利用規約の適正化に向けて」を掲載（「消費者志向経営を考える」を参照）
■2019年11月号に「明日の食品産業」に代表の「食品企業のSDGSへの取組み～ステークホルダーからの期待～」が掲載されました。
■2019年10月1日「月刊 経団連」10月号に代表の「消費者視点で考える個人データの活用」が掲載されました。
■2019年9月20日ACAP研究所ｼﾞｬｰﾅﾙNo.13に代表の原稿「消費者利益と環境・人権の調和を求めて～これからの消費者志向経営を考える～」の特別寄稿が掲載されました。
■2019年10月から「サステナブル消費論b」開講(2019年）
詳しくは「サステナブル消費論」のページをご参照ください。
■2019年7月29日(月）国際大学GLOCOMシンポジウム
「日本流データ利活用の未来」session1「人々にとって最適なデータ利活用は何か｣(14:05～15:35）に代表が登壇
file:///C:/Users/yukiko%20furuya/Downloads/20190729symposiumflierv2%20(1).pdf
■経済産業省「新たなコンビニのあり方検討会」に代表が委員として参加 2019年6月28日(金）第1回～https://wwws.meti.go.jp/interface/honsho/committee/index.cgi/committee/26905
■日本消費者協会「2019年度消費生活コンサルタント養成講座」
代表が「SDGsと消費生活」の講座に講師として参加
■2019年5月30日 日経BP社 テクノロジーNEXT2019「”ポストGAFA”時代のデータ活用を左右 情報銀行は離陸するか」
代表がパネリストとして登壇